3月20日 <暫定税率について>
(参議院議員 遠山清彦のメールマガジン〜2008年1月24日より)
暫定税率の全廃により、ガソリンは安くなるかもしれませんが、道路特定財源全体(5、4兆円、平成20年度予算ベース)のうち、国の税収で約1,6兆円、地方の税収で約9000億円がなくなります。約2,6兆円の財源がなくなるわけですから、国民生活への影響は全国的に甚大です。数万人から数十万人の人が失業する可能性もあります。

(2008.1.22 産経新聞主張)
民主党は、福田内閣を「ガソリン25円値下げ」の問題で追い込み、政局流動化を図って政権交代を目指す方向だ。この政局至上主義には疑義を呈したい。
ガソリン税などの撤廃で約2兆6000億円の税収不足が生じることや、そえにも関わらず道路を整備するという矛盾した主張を繰り返しているのでは責任政党といえまい。
(2008、1,24 毎日新聞)
一方、道路建設とガソリン値下げのどちらがいいかと問われると、値下げというのが無理からぬところだ。しかし、脱炭素社会をめざすという重要な課題も抱えている。
燃費改善や自然エネルギー購入への助成といった形で、環境問題に配慮しながら国民の負担軽減にもつながるようなお金の使い方もあるはずだ。
2008,1,23 朝日新聞)
レギュラーガソリンの価格は原油高で1リットル154円ほどに上がっている。暫定税率(上乗せ分)
を3月末の期限で廃止すれば、これが約25円下がる。消費者にとってありがたい話ではある。
だが、もう少し深く考えてみたい。日本の財政や地球環境からとらえれば、政府・与党の「延長案」も民主党の「廃止論」にもいずれにも賛成できない。
また、日本のガソリン価格は「石油がぶ飲み社会」の米国よりは高いが、先進国の中でまだまだ低い水準だ。地球温暖化防止のためガソリン消費を抑えようという時に減税するのでは、温暖化防止に逆行することになる。
2008,1,24 読売新聞)
民主党は暫定税率の廃止による減税効果ばかりを強調するが、租税特別措置の中には、期限が切れれば実質増税となる項目も多い。
機械を買い入れた中小企業に対する法人税の軽減や、漁船や温室で使う重油に対する石油石炭税などだ。
海外の金融機関がオフショアと呼ばれる取引で邦銀に預けた資金の多くが流出する恐れがある。
海外みやげのたばこやウイスキーの特例税率も失効する。納税手続きが複雑になって、通関にかかる時間が大幅に長くなりそうだ。
財務省は、期限切れに伴う国税の増税が23項目、総額で1兆円を超えると試算している。これだけの規模の増税が実施されれば、国民の幅広い層が打撃を受けることになろう。
税制関連法案は慣例に従い、一括法の形で提出された。暫定税率の部分を切り離して審議すべきだと民主党は言うが、一括法のままでも個別の修正は可能だ。議論を混乱させてはならない。
(2008,1,27 頓挫したら国が麻痺。国民にツケ)
ガソリン税の税率を下げれば、ガソリン価格は1ℓあたり25円安くなり、国民は車に乗っていて喜ぶかもしれないが、その代わり道路整備の財源がなくなり必要な道路ができなくなる。そうなれば、日本へのオリンピック招致にも大きな影響を与えることになる。*しかしながら、今の国会の状況は大衆迎合主義だ。このような状況がまかり通れば、国民の安全で快適な生活の実現はおろか、結果、つけは国民に跳ね返り、国家の大計を見誤ることになる。
(2008,1,26 公明新聞)
ガソリンだけじゃない 食卓もピンチに!
「ガソリン国会」で揮発油税(ガソリン税)の暫定税率の審議に注目が集まる中、牛肉などに適用中の暫定関税率の対象は417品目に上る。例えば、牛肉の輸入関税は、38,5%(本則50%)、サバは7%(同10%)に軽減中。ビール原料となる麦芽(同1キロ21,3円)などは無税とされている。
仮に3月末に暫定税率が切れると、4月1日の輸入分から即座に高い関税が掛る。食品業界は原材料高騰で商品価格の見直しを迫られており、サントリーは「暫定措置が切れれば、さらなるコスト増になる」(広報部)とダブルパンチを懸念する。
