今回は、旧高麗清流園用地の処分価格と都市計画道路補助１７３号線整備事業用地の取得価格について審議するため、朝９時２０分に公会堂前を出発して、バスで高麗を視察した。ここは、平成１７年に、５０年間の定期借地権を締結しており、特別養護老人ホームが運営されているが、まだ残されていた土地を払い下げするというものだった。
一階建てのホームは素晴らしい造りで感激した。
何しろ、廊下の幅も４メートルあり、それが１０４メートルの長さというから驚く。
都心ではとても真似出来ない贅沢な造りである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　


もう一件の都市計画道路補助１７３号線では、
木下幹事長が道路特定財源との関係について、区の状況を伺った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

豊島区でも５億円の影響を受ける。
　ところで、民主党は暫定税率廃止でも地方財政に負担をかけないと言っているが、本当はどうなのか。
小沢さんは、道路特別会計の繰越金約１兆円や資産約７兆円からあてると言っている。
　高木国土交通部会長の調べによると、繰越金の多くは、たとえば道路建設の用地交渉の難航などで年度をまたいでしまったもので、もう使途が決まっているものだそうだ。
　また小沢さんが７兆円の資産と指摘しているのは、主に高速道路会社への出資金で、返済予定時期は２０４８年ごろと４０年も先で、いま無理に回収してしまうと、全国の高速道路の運営に支障を来たし、公明党が主張して政府・与党の合意に盛り込まれた高速道路料金の引き下げもできなくなると言う。
　小沢さんはさらに、都道府県や政令市は、国が直轄事業で道路を建設する際の直轄負担金を廃止すれば大丈夫だと言っているが、直轄負担金約６０００億円をなくしても、暫定税率廃止による税収減を補うには、まだ約１０００億円足りないと言う。
　暫定税率の廃止も、きちんとした財源の裏づけがなければ、いい加減な発言をするなと言いたい。